平塚市議会 2022-09-27 令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-27
令和３年度に実を結んだかと言われると、令和３年度の実績としてはないんですが、例えば今までなかった──内科医、救急医ではないですが──一時期閉鎖しておりました耳鼻科医が確保できたとか、あと、将来的につながる例えば呼吸器内科医、それから神経内科医の確保に関しては、ちょっと明るい兆しが見えているのかなというふうに思っております。
令和３年度に実を結んだかと言われると、令和３年度の実績としてはないんですが、例えば今までなかった──内科医、救急医ではないですが──一時期閉鎖しておりました耳鼻科医が確保できたとか、あと、将来的につながる例えば呼吸器内科医、それから神経内科医の確保に関しては、ちょっと明るい兆しが見えているのかなというふうに思っております。
その中でも、さらに大部分が麻酔科の臨時医師、そしてあと別途１名、神経内科の嘱託医の採用のこの合計になります。あとは就職の説明会、こちらへの出展料でありますとか、募集サイトの利用料、特に臨床研修医でありますとか、専攻医でありますとか、こういったところの経費ということで、先ほどの約3500万円がかかっているという状況でございます。
まず薬品のほうからですが、薬品につきましては、当初、令和２年度予算計上時は見込んでいなかった神経内科、循環器内科等の患者さんのうち、高額な薬品を使用する患者さんが入院されましたので、その薬品代を補正という形で乗せさせてもらっております。また、診療材料費等の増につきましても、ＰＣＲ検査の試薬その他が増えていますので、そういったもので増額になっております。
それと、神経内科の医師の減少により、救急搬送の受入れを制限したというふうにありましたが、どのように救急患者の受入れが制限をされたのか、そして、それによって患者の処置が遅れるような事態は発生しなかったのか、また、受入れに際して、市内の救急医療病院との連携はどのように行ったのか伺います。
○木賀恵子主査 来年度に金額が大きく下がっておるのですけれども、来年度におきましては会計年度任用職員制度というものが始まりまして、先ほどご説明しました神経内科の先生方というのは、給与費のほうで計上させていただいております。
ＭＴＢＩに関連する主な診療科目といたしましては、脳神経外科、脳神経内科、神経内科、耳鼻咽喉科などがございますが、これらのいずれかの診療科目を標榜している市内の医療機関は、現在、病院が１９施設、診療所が４２施設、合計で６１施設となっております。 次に、ＭＴＢＩの周知啓発についてでございます。
長く非常勤体制で診療を行っていた神経内科を平成３１年４月に脳神経内科に変更し、常勤医師を新たに３名配置し、認知症外来を新設するなど、超高齢社会に対応する診療体制の充実強化が図られています。今後も地域の基幹病院として、医療と介護の連携の推進がなされ、市民の信頼に応えていく努力を続けていただくことに期待をしています。
◎病院事業管理者（増田純一） 市立病院における筋痛性脳脊髄炎等への対応についての御質問でございますが、初めに、受診の可否についてでございますが、市立病院におきましては、川崎病院及び多摩病院に複数の神経内科専門医が勤務しており、これらの医師は本疾患による症状については把握しているところでございますが、いまだ診断基準が確立されていないことから、疑い患者の確定診断とその後の治療については、症例が豊富な病院
また、あわせて、一般社団法人日本神経学会による診療科名変更の要請に伴い、神経内科を脳神経内科に改めるものである。 なお、本条例案は平成31年４月１日から施行する。 ○委員長 執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めたい。 執行部への質疑はないか。 ◆花田慎 委員 この科を置くメリットをもう少し説明していただきたい。
幾つかのマイナス要因がありまして、来年度における常勤医師の配置予定では、救急科が４人から２人になるとか、神経内科が２人から１人になるとか、呼吸器外科が１人からゼロになってしまうということもございます。
専門的な医療体制を確保し、地域における質の高いがん医療の提供と患者の負担を軽減するため、市立病院診療部に新たに形成外科を設置するとともに、脳や神経の疾患を診療する科であることをわかりやすく示すため、神経内科を脳神経内科に変更するものである。 ○議長 質疑はないか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長 質疑を打ち切る。
○木賀恵子主査 こちらの謝金のほうでは、神経内科等に、先生に何曜日、何曜日って来ていただいている部分も入ってございますので、そちらの積み上げた額となっております。研修等を開いて謝礼金というようなものだけではなく、先生方が外来に入って、通常の診療の中で指導していただくような経費が入っております。 ○蓮本一朗委員 その回数が減ったということですか。当初予算から決算が減っているのは……。
一方、神経内科の不足は続いております。とりわけ脳梗塞治療に対する体制強化も必要不可欠だと考えます。 業務の予定量では、入院の１日平均患者数を313人と見積もっています。占床率は77.6％となりますが、目安となる80％の確保に向けて回復させていくことも課題だと考えます。
そういう中では、１つの診療科だけでなくて、内科系の診療科である、例えば呼吸器内科ですとか、循環器内科、消化器内科、腎臓内科、神経内科等々の多くの内科系の診療科で分担をする輪番制のような形で、月曜日から金曜日までの午前中２名体制で対応してまいります。そういう中で、例えば１人の方の知識だけではなくて、内科全体での知識を活用するような形も対応の方法としてあるというふうに考えております。
不足する科は、神経内科は常勤がいないので、確保に努めていきたい。 ◆（堀口委員） ７対１の基準ではない病棟をつくられているが、その病棟において、ベッド数に対して入院している人はどのぐらいいるのか。４月から７対１の基準が変わると思うが、７対１の基準を引き続き継続していくことができるのか、見通しをお聞きしたい。
脳神経外科医や神経内科医が勤務し、ＣＴやＭＲＩがいつでも稼働できないと治療できません。 ことし６月に厚生労働省の有識者会議、脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会は、診療提供体制の在り方の指針をまとめました。指針では24時間体制の確保を求めており、既に地域における24時間体制を確保している川崎市や東京都の事例を取り上げています。大和市立病院はどうでしょうか。
また、同じく４月から脳神経外科、神経内科医師による脳神経当直が始まりました。これによりまして脳血管内手術というものが、専門医師を迎えまして新たな患者さんを受け入れることができるようになったということで、脳血管内手術が増加したことによって、それに使われます血栓除去用カテーテル、こういった高額な材料がふえているといったことがあります。
一方、常勤の医師数は、呼吸器内科が５人、神経内科がゼロ、放射線科が１人となっており、不足しています。本市は「認知症１万人時代に備えるまち やまと」を宣言しております。認知症を担当する神経内科医の不在を解消することは喫緊の課題であると考えます。 経営改善は必須の状況でありますが、たゆみない経営改革を続け、より一層選ばれる病院となり、黒字決算に転じることを期待しまして、賛成討論といたします。
◎病院総務課長 神経内科、放射線科で不足していると捉えている。 ◆（堀口委員） 神経内科については引き続き改善に努めてほしい。がん拠点病院としては、放射線治療の充実を図る必要があるので、放射線科医の確保には一層努めてほしい。 平成28年度に分娩予約制限がされた時期があった。これはいつごろか。 ◎病院総務課長 育休等取得の時期であり、平成27年５月から平成29年１月の間である。
神経内科、救急科、リハビリテーション科など関連領域の医師が連携するチーム医療体制を構築しております。 次に、オの緩和ケアの推進でございますが、井田病院では、医師、臨床心理士、看護師、栄養士、薬剤師など多職種の緊密な連携によるチーム医療を行っており、患者さんの病状に合わせて、おめくりいただきまして、入院、外来、在宅のいずれであっても、安心して緩和ケアを受けることが可能となっております。